都知事選について ― 2016-07-18
都知事選、これまで黙ってきたけれど、書くだけ書いておく。
私は今回の知事選は認めたくないという気持ちでいる。辞任には値しない理由で知事を辞任に追い込んで、有権者自身に何の利益があるのだろうか。
私は舛添知事の都政を、それなりに評価している。舛添憎しの人は、タカ派言論人時代の発言をやり玉に挙げて、ボロクソに言っていたが、都知事になってからの舛添氏は、極右化の時代にあって、むしろリベラルに感じさえするほどの言動だった。前回の都知事選では私は宇都宮氏に投票したが、舛添氏が当選したとき、次善の結果だなと思った。実際、知事になってすぐ、ヘイトスピーチは許されないとはっきり明言したし、ホームレス襲撃事件にも許されないことだと批判した。今や、それらの暴力に対し、ゴーサインを出すかのような態度を取る政治家や首長が少なくない中で、舛添知事の姿勢は明確で評価されるべきものだった。ただ、ヘイトスピーチを禁じる条例制定には消極的だったり、行政として制度で対応していくと言っていた貧困対策は不十分だったり（特に住宅政策はもっと現場に耳を傾けてほしかった）と、批判したい点もあったが、それは任期半ばで辞任させるという話ではない。
また、都有地を韓国人学校に貸し出すことを決めたことも、特筆に値する。まさに、この時代の悪い流れを断ち切ろうとする決断だった。だが、これも辞任によって白紙になってしまう可能性が高くなっている。
そして何より、森喜朗の言いなりにならず、オリンピックの費用を激減させたこと。他のどんな知事が、あの強権に対してここまでできただろうか。金にケチだというなら、ケチだからこそできたことではないか。この難しい案件で都の官僚、議会をコントロールする行政手腕は政治家として有能な証だし、舛添知事の功績として最大の評価を与えてよいと思う。
私も、言論人時代の舛添氏は、大嫌いだった。その見方が変わったのは、厚生労働大臣の時だ。労働行政は芳しくなかったけれど、少なくとも厚生の分野では、生来の優秀な官僚になりうる能力を発揮し、かつ官僚を抑える政治家としての力量も見せ、労を惜しまず現場からの声を聞き、案外とよい行政を行ったと思う。タカ派的言動が鳴りを潜めてきたのもそのころからだった。そこには、親の介護体験も大きく影響していただろう。
舛添氏の金の問題を等閑視してよいとは私も思わない。態度に傲慢なところがあるのもいただけない。だが、議会を通じて糾せば済むレベルの話ではないか。それをよりよい政策実現の駆け引きに使うなりすればよいではないか。政策に賛同できないのであれば、次の選挙で落とせばいい。
結局、ほとんど誰も舛添氏の行った政策を見てないのだなと思う。この非難の嵐の間、政策をある程度検証したうえでの批判など、皆無だった。生活保護バッシングと何も変わらない。叩いてよい対象となったから、叩いただけだ。そして、その暴力の欲求は、相手が降参するまで追い詰めないと、収まらない。
こんなことで、政治が成熟するわけがない。湯浅誠さんが言うように、政治は結果だ。どんな政策を実行できたかが大切で、その政治家を好きだとか嫌いだとかは、そのあとで考慮すべき要素なのだ。私だって人としては好きではない。でも、気に食わないから辞めろと言えるのは、自分たちが政治に参加して責任を負っているという意識が希薄だからだ。
それでも相手を打ちのめしたい衝動を抑えられないのは、その当人の傷ついたアイデンティティの問題だと、私は感じている。そして、有権者が自分のアイデンティティの問題を政治に持ち込むのは、大いに気をつけるべきだと思っている。これはこないだの参院選や各種のデモについても思う。集団的熱狂にアイデンティティを置き過ぎ、自分の心の拠り所としてしまうと、その外部が見えなくなり、外部の人たちの考え方が許せなくなる。これは自分にもその傾向があるから、自戒を込めて言っている。
舛添知事の都政は、この極右化、ポピュリズム化する社会の中で、防波堤的存在になっていたと思う。舛添氏が辞めることで得をするのは、リベラルではなく、極右化を希求する人たちだ。
原発の反対運動は80年代までに原理主義化して、自分たちの理想以外の声を許さなかったがゆえに、マジョリティの関心を失い、気がつけば54基もの建設を許してしまった。リベラルな人たちは同じ過ちを繰り返そうとしているとしか、私には思えない。
この都知事選の結果がどうなるのか。私は、後悔してもしきれない結果も大いにありうると思っている。
「都知事選、小池氏が序盤先行 鳥越・増田氏が追う」
野党共闘で出た鳥越氏も、ジャーナリストとしては尊敬しているが、青島都知事の例を思い返すと、都政というのは一筋縄でいくものではなく、大丈夫だろうかという心配ばかりが先立つ。何だか、あのときと似ているのだ。
野党共闘で出た鳥越氏も、ジャーナリストとしては尊敬しているが、青島都知事の例を思い返すと、都政というのは一筋縄でいくものではなく、大丈夫だろうかという心配ばかりが先立つ。何だか、あのときと似ているのだ。
5年で4回の都知事選という異常事態の中（いったい幾らかかっているのだ）、世のバッシング欲のために行うことになったこの選挙を、私は受け入れたくない。だが、選挙権を空洞化させたくもないので、投票には行く。自分たちで政治を壊している証としての選挙なのだと記憶しながら。
参議院選について ― 2016-07-10
参議院選がいかに大切かについて、書きます。
憲法改正がかかっているという意味でももちろん大切なのですが、私はより根本的な意味から、参議院議員がいかに必要かを感じています。
それは自殺対策支援を見てきたからです。一般的には派手な政策ではなく、あまり知らない人も多いと思いますが、自殺者がこのところ減少しているニュースは見たことのある人も多いでしょう。
これは政治が動いたからです。そして、それを動かした中心は、参議院議員たちなのです。
まず、政治が動いたというのは、自殺対策基本法という法律を、10年前に議会が作ったことです。この法律では、自殺は個人の問題ではなく、社会的な要因が引き起こす、追い込まれた末の死であり、行政はそれを防ぐための措置を取らなくてはならない、ということを明記しました。
行政は法律に縛られ法律で動くので、自殺対策基本法ができたことで、自殺対策をしなければならなくなったのです。その成果が少しずつ出ているわけです。
今年は、この法律が成立してから10年で、法律の足りないところもはっきりしてきたため、より具体的に突っ込んだ法律とするよう、改正されました。
これらすべては、官僚主導ではなく、議員が動くことで、官僚の理解も進み、この法案と政策に文字通り命をかける官僚と一緒になって、実現したことです。
政治家に働きかけたのは、民間で自殺対策支援をしている人たちです。10年前には、民主党の故・山本孝史参議院議員が民間の現場を知り、各党各会派の議員に呼びかけ、賛同した議員が党利党略を超えて超党派の議員連盟「自殺対策を推進する議員の会」を作り、議員立法として成立させました。
今年の改正法案も、同様に超党派の議員連盟が精力的に動いて、成立にこぎつけました。
専門性を持つ民間と政治家と官僚とが、よい形で連携し、民主党政権であろうが自民党政権であろうが、変わらずに自殺対策を進められたのです。
なぜ、超党派の議員が協働できたのか、私は気になっていましたが、「自殺対策を推進する議員の会」の自民党議員は、「参議院だからできた」と言っていました。解散のある衆議院では、どうしても政局に支配されてしまう。党利党略に距離を置くことが難しくなる場合も多いが、参議院はそこから距離を置くことができる。加えて良識の府であるという自負もある。
現状のような強大な与党が揺るぎない状態にあっては、党派を超えて政官民を連携させた自殺対策のような方法は、実際の制度を変えていく上で、私は唯一と言ってもいいぐらい重要なやり方ではないかと思います。
差別・ヘイトスピーチを禁じた反ヘイト法が成立した過程にも、似た要素が多々あったと思います。
政局に左右されず、党派にとらわれずに立法にこぎつけうるという点で、参議院議員は大切な機関なのです。地味かもしれないが、現実の政治は地味なことの積み重ねで行われます。それが、制度をよりよく変えるための唯一の方法です。
まずは参議院議員の選挙で投票することが、その一歩です。少しだけ労力をかけて、投票所に足を運んでください。見えないところで、少しずつ変わっていくかもしれないのだから。
2014年1月29日（水） ― 2014-01-29
都知事選について。
原発の問題は国だけが決める問題とは思わない。私も原発依存から脱却すべきだと思っているから、原発について新しい都知事がどのような政策を取るのかは、外せない要素として重視している。
けれど、原発のことしか語らない候補者にも、大いなる違和感を抱いている。
原発事故によってはっきりしたのは、私たちが無意識のうちに原発に依存していたことだけではない。この社会が、各地域の生活をいかにないがしろにしてきたか、という構造だ。地方の自治を等閑視して、自己決定権はあまり与えないまま、「自分たちで何とかしな」と言わんばかりの無関心で放置し、「自分たちでどうにもできないなら金をやるから原発造らせな」と要求する。これは地域の選択でも自治でもない。
原発依存を脱するために必要なのは、たんに原発への意識を高めることだけではない。その地域社会が何かに依存することなく自立できるよう、自分たちの生活を自分たちで決めるという自己決定の考え方を大切にすることだ。自立できてこそ、共存という考え方が成り立つ。そのためには、地域の住人がどんな社会を作るのか、自分たちで考える必要がある。
東京だって、日本社会の中の一地方都市である。首都として大きな発言力、影響力を持つという側面もあるが、住人からすれば単なる地元の生活空間でもある。巨大都市である東京には、東京なりの地域性があり、地域独自の問題を抱えている。例えば、仕事を求めて全国から集まってきた人々の、貧困の問題である。それは地方の貧困の問題とはまた対応策が異なってくる。
先日、若年女性の貧困を取りあげたNHKクローズアップ現代を見た。母子家庭で育った私には、常にこの問題は他人ごとではない。自分がそうなったかもしれないという、恐怖と怒りが常に伴い、冷静ではいられなくなる。（この番組については、イケダハヤトさんのブログにも詳しい。また、生活保護申請をめぐるくだりで、役所の「水際作戦」を鵜呑みにしているという問題点もある。詳細は、ＮＰＯ法人「もやい」のブログを見てほしい。）
これは一例に過ぎないが、ただ生命を維持しているだけとしかいいようがない若者の貧困、孤立する高齢者の一人暮らしや夫婦等々、今この一瞬が死活問題として、生死の瀬戸際に立たされている人がものすごくたくさんいる。広く捉えれば、福祉の問題ということになる。その地域で生活している人への行政サービスが地方自治体の一番大きな役割である以上、現在の問題を考えれば、福祉という領域が都知事選でも最も重要な課題となっているといってよいだろう。
また、ヘイトスピーチという差別と暴力の問題も、それが顕在化している現場となっているのは、主に東京と大阪だ。東京都には、この問題を、地域として対処する使命がある。それは教育の問題と密接に関わっている。差別を肯定する教育を行うのかどうか。教育も、直接自治体が関わる事項であり、都知事次第で大きく内容が変わるだろう。
原発の問題は、これらの課題と並ぶ重要な政策だ。「並ぶ」のであって、これらの課題よりも優先されるべき課題ではない。どちらがどちらに優先されるという特権性は、どちらの課題にもない。どちらも人の生命がかかった、同じ重さの重要課題だ。脱原発を実現するために、貧困で生死の瀬戸際にいる人は我慢してください、とは、私には絶対言えない。これを言える人、あるいは考えないでいられる人は、ヘイトスピーチについて語る資格はない、とさえ思う。
候補者は、これらすべての課題について、どう対処するのか、ある程度具体的な政策を示すべきである。イメージだけで言質を取られないような言い方をしたり、さらには言質を取られないためにまったく語らないというのは、地方自治をないがしろにした態度であり、自治体の長としてふさわしくないと思う。
一つの公約だけを語り、「敵か、味方か」と有権者を二分し、選挙の後は公約しなかった政策を住民の了解もなく次々と押し進めていった政治のやり方を、また繰り返すのだろうか。この社会はそこまで忘れやすいのだろうか。「風」を起こすことで物事を変える、という政治のあり方自体が、民主主義の放棄につながっていることを、なぜこの社会は学ばないのか。もし、そんなつもりはないというのなら、なぜ、原発以外の政策についても誠実に語ろうとしないのか。福祉や差別について語ると色がついて票が逃げるから、黙っているのか。それは空気を読んでまずいことは黙っていようという態度であり、自治体の長になろうという人がそういう態度を取ることが、巨大なモデルケースとなることを理解しているのだろうか。
私は小泉・細川連合を、毒まんじゅうだと思っている。自分たちの地域の生活を自分たちで決めるという地道な態度を放棄させて、何か大きな大転換が起こるという夢を見させてくれる、麻薬だと思っている。たとえ、風のおかげである程度流れが変わっても、地道に手間暇かけて対話するという民主主義の本質は放棄されたままだ。むしろ、さらに麻薬に依存してしまうだろう。風次第でいくらでもまた変わるだろう。熱狂だけが政治の意味になってしまうだろう。原発問題が解決しても、地方はまた原発の代わりを押しつけられるだけだ。先の大戦の時代には、地方の貧困は、娘の身売りと息子の兵士化を加速させていった。生きるにはそれしか選択肢がなかったからである。脱原発を考えるには、そのこともセットで考える義務が、私たちにはある。
今大事なのは、流れを読まずに選挙に臨むことだ。それでもいつかは物事は変えられると信じる気持ちだ。
私も、心から歓迎したい候補者がいるわけではないけれど、自分が目をつぶれないものに目をつぶってまで投票先を決めたりはしない。
2013年11月21日（木） ― 2013-11-21
秘密保護法案は、もしかすると憲法の改悪よりも深刻な事態を招く、最悪の法だと思っている。これが可決されたら、日本は戦後の民主国家から、北朝鮮や中国、アラブのいくつかの国家のような、アンチ民主主義国家となりうるだろう。そうなっても、有権者には何もできない社会になるだろう。
この法案の何が悪いのか、「絶対」と「相対」を軸に、私の考えを表明しておこうと思う。私は法学を原理的に学んだわけでもないので、この文章は論ではなく、あくまでも現在を考えるための手がかりである。
近代と民主主義は、「絶対」への批判から始まったと私は思っている。キリスト教圏で、社会を司る原理は、神だとか王だとか皇帝だとかの絶対的な言葉だった。「絶対的」であるとは、何人もそれを疑ったり批判したりしてはならないということである。その掟が正しい理由は、神（など絶対者）の言葉であるからであり、それ以外の説明は存在しない。絶対的な言葉とは、その存在理由を説明する必要のない言葉なのである。
そのような絶対的な言葉への疑いを、社会のある一定の量の人々が抱くようになり、為政者が自分の決めた絶対的ルールの正しさについて説明をしなければならなくなり、現実には人々の納得できる説明ができなくなったとき、社会を司るルールは神など絶対者の言葉でなく、みんなで合議の上で決めた言葉としよう、つまり議会で決めた法に拠ろう、としたのが、民主主義ではないかと思う。
ここで重要なのは、社会を司る言葉である法に対して、誰でも疑う権利を持っている、という点である。絶対的な言葉は疑いを許さなかったが（だからその言葉の主以外改変は許されなかったが）、相対的な言葉である法はどんな者でも疑ってよいのである。疑った結果、間違いを含んでいると一定量の者が認めれば、その法は議会で変えることができる。
しかし、秘密保護法の場合、その法が秘密であると指定した秘密については、疑うことが許されない。なぜ秘密なのか、それを秘密とすることが妥当であったのかどうか、その存在理由を説明する必要がなくなる。秘密指定の範囲に事実上制限がなく、それを検討する外部機関も設置せず、しかるべき期間の後での公開が義務づけられてもいない。つまり、空間的にも時間的にも、その秘密を相対化することはできない。為政者がそう望めば、その秘密は永久に闇に葬り去られる。そして秘密に抵触した者は、秘密に触れたという理由だけで、罰せられる。なぜその秘密に触れたら罰せられるのか、その理由も説明する必要はない。つまり、秘密の指定をする者は、絶対的な存在となるのである。秘密保護法の言葉と、指定された秘密は、絶対的な言葉として社会を司り始める。あらゆる法を機能停止させる法が、秘密保護法である。法を超える超法規である。
すべてのルールは相対化され、誰でも疑うことができ、議会を通じて変えることができるのが、民主主義の根幹なのだから、そのルールの中に疑ってはならない絶対的な領域ができるのは、民主主義に抜け穴ができることであり、土台から民主主義が崩壊していくことを意味する。
例えば、外国大使館の敷地内には治外法権があり、日本の国境の内側にあっても日本の法の支配が及ばない。日本社会の人は、その大使館の内側のルールについては、疑うことを許されない。秘密保護法が成り立てば、日本政府自体が治外法権を持つようなものである。日本政府が秘密保護法に基づいて行うことは、日本社会の有権者が疑うことを許されず、変えることもできず、理由もわからないまま従わなければならない。
戦前戦中に軍政の暴走を止められなかった一つの要員は、社会を司るルールの中に、触れてはならない部分があったからである。治安維持法に基づく取り締まりは、その理由を説明する必要がない。天皇の意思と言葉に基づくとされれば、疑うことは許されない。その両者において、説明にならない説明として用いられたのが、「国体を護る」という言葉である。この言葉が出てきたら、いったい何が国体なのか、どう国体を傷つけたというのか、説明を求めたり疑義を挟むことは許されない。
民主主義の根幹は、すべてを相対化することである。何をどういう理由で秘密としたのか、その秘密指定は妥当だったかのか、少なくとも一定の未来（その秘密指定に責任を負う者がまだ生きているぐらいの未来）に検証できなくては、民主主義は失調する。民主主義でなければ何であるのかといえば、独裁政治か、宗教原理主義の体制である。理由のわからないルールの言葉にただ支配されるか、神の絶対的な言葉を受け入れて洗脳されるか、どちらかである。オカミに弱く、その場の空気に従いやすく、その空気を疑わない傾向の強い日本社会は、宗教国家の様相を帯びやすい。戦前の日本もそうだった。
秘密保護法下の社会では、何を自分たちは秘密にされ、知らないでいるのか、わからなくなる。機密に近い一部の行政機関の人間やメディアの人間だけが、うすうすと、どうやらあの関連のことを自分たちは知らされないでいるらしいと感じるだけで、社会の大半は、秘密にされていること自体を知らなくなる。何が秘密になっているのかを知らなければ、与えられる情報をただ鵜呑みにすることになる。大本営発表が機能するのは、社会がそのような状態になっているときである。安倍政権はすでに、この手法をとって政権運営をしている。肝心なこと、騒ぎになりそうなことは隠しておけば、何をしても今の世間は騒がない、と知っている。それを法の言葉としてルール化してしまえば、疑っている者たちをも封じ込められるというわけだ。
このような秘密保護法を、アメリカは制定することを求めている。民主主義を破壊しうる法を、民主主義を信奉するアメリカが要求しているということは、アメリカは秘密保護法下で起こる人権侵害を黙認することになるだろう。日本は、サウジアラビアやムバラク政権下のエジプトなどの「親米アラブ国家」のような存在になりかねない。
絶望的なのは、民主主義を破壊するこの法が、民主的な選挙の結果によって成立するという事実だ。秘密保護法案に賛成か反対かの世論調査では、反対の法が多数を占める。けれど、先週の内閣支持率は、50％を大きく超えている。日本の民主主義の岐路であるこの法案について、内閣支持率に結びつくほど重視している有権者は少数派なのだ。
私は民主主義という制度は、サッカーに似ていると思う。あるチームの中に、そのチームの方針について無関心な者が半数近くいたら、そのチームは機能しないだろう。このチームがうまく行かないのはチームを引っ張る選手がいないからだ、誰かもっと責任持って引っ張れよ、と選手たちが思っていたら、チームは崩壊するだろう。俺は守備の人間だから攻撃のことはそっちで決めてくれ、と思っている選手が何人かいたら、サッカーにならないだろう。守備陣が頼りないから俺が守備までする、と思って、攻撃の選手が守備までも一人で全部引き受けようとしたら、そのチームも勝てないだろう。チームが機能するというのは、それぞれの選手が自分の役割を100％こなすために、他のポジションの選手の役割を理解しようとし、話し合い、信頼と責任を作り上げたときに可能となる。たまにしか集まれない代表も、お互いに関心を持ち、異なる意見をぶつけ合うことで共有できるビジョンを作り上げ、本番のときだけでなく所属クラブでの日常から考え努力をし続けてこそ、チームの体裁を取り始める。
民主主義も同じである。政治の決めることに日ごろから関心を持ち、自分なりに考え、その意見を時間をかけてぶつけ合うことで、共有できるビジョンを作り上げれば、社会は有機的に変わっていくだろう。今の日本社会は、有権者（選手）が日ごろはチームの方針やビジョンについて関心を持たず、さして考えもせず、大きな試合の時だけ思いつきのような意見を口にし、有能な監督をよこせと要求し、うまく行かなければ監督や他のチームメイトのせいにし、うまく行かない本当の原因を探ろうとはせず、だからその原因を取り除くこともできず、チームはどんどん崩壊している、といったところであろう。自分がどうにかしようという自覚を持ち、そのために全力で他の選手とも協調する、という態度のない状態では、よい結果は得られるはずもない。
選手ほどの重責を担うのは難しいと思うのなら、せめて自分の応援するチームをより魅力的にするために関心を持ちづけるサポーターぐらいの努力はできるだろう。
民主主義とは、その社会に生きている人間たちが、必要に応じて自分たちの手で社会を作り変えられる制度である。民主主義を手放したら、私たちは自分たちで自分の社会を変えることはできなくなる。今まで以上に、誰かの利益のための犠牲者として生きるほかなくなる。その地獄ぶりは、そのような社会になってみないとわからないのだろうか。
2013年5月6日（月） ― 2013-05-06
なぜ右傾化するのか
先月の総選挙の後、私はさまざまな友人知人と会うたびに、「こんな選挙結果になるとは思わなかった。信じられない」といった言葉を何度も耳にした。こんな結果になってほしくなかったという気持ちは私も同じだが、「信じられない」とは思えなかった。社会はこの結果の予兆となるようなサインで満ちあふれていたのだから。
年末年始に読んだ本を並べてみる。在特会（在日特権を許さない市民の会）を追ったルポ『ネットと愛国』（安田浩一著）、木嶋佳苗裁判の記録『木嶋佳苗劇場』と傍聴記『毒婦』（北原みのり著）、秋葉原無差別殺傷事件の加藤智大被告の手記『解』。どれも気が滅入る本ばかりだが、まとめて読むと、なぜあのような選挙結果になったのか、非常によく納得できる。特に『ネットと愛国』は、あの総選挙の特色であった「気分としての右傾化」を扱っており、選挙結果の予言の書といってもいい。
列挙した本に共通するのは、登場するのがいずれも「他人との関係が苦手な人たち」であることだ。それも大半が男性。在特会には本質的に孤立感を抱えた、気の弱そうな者たちが集う。木嶋佳苗被告の事件の被害者たちも、女性との関係はおろか、一般的に人との関係を深いレベルで築くことに難を抱えている。加藤智大は友人は普通にいたが、本当に信頼している相手はほとんどいなかった。ここに例えばオウム真理教の信者を加えることもできよう。
存在が等閑視されているような孤独感から、在特会はきわめて差別的な暴言を叫んでデモをする。それは、自分たちの存在を認めろという承認欲求であり、本当は人と関わりたい欲望のきわめていびつな表現である。加藤智大の凶行も、私にはほぼ同様に思える。木嶋佳苗事件の被害者たちは、木嶋との絆に異様な執着を見せている。冷静に考えれば詐欺とわかりそうな事態に陥っても、木嶋との関係はかれらの存在の根幹を支える大切なものであり、失うことは考えられなかった。在特会の男性たちがもし木嶋佳苗と出会っていたら、街宣活動より木嶋とのつきあいを優先するのではないか、とさえ想像した。
このように信頼関係から疎外された人たちは、いまや日本社会のマジョリティーだと、私は感じている。それが見えにくいのは、存在が最初から消されているからだ。その中でも特に経済的に抑圧されていたり、地味で目立たない者たちが、「下への平等」を求める行動に出始めた、というのが先の選挙ではないか。そんな選択をしたら自分たちが苦しむ、と考えるより、「いい目にあっている（とかれらが見なしている）連中が傷つく選択をすることで、自分たちと同じ地平に落ちればいい」という衝動のほうが勝っているということだ。それほどまでに、他人を信じる可能性から見放されているのだ。
在特会はメディアを、かれらなりの侮蔑語である「左翼」と罵る。メディアは、いい目にあっている連中の既得権益にかなった報道でゆがんでおり、真実はネット上の情報でこそ明らかになると信じているからだ。だが、この傾向は在特会だけではない。例えば、放射能をめぐる情報でも、原発に反対する人たちの一部で似たような傾向が強く見られる。福島で自民党議員が全勝したのはとてつもない不正が行われたため、といった主張を信じるなど。私も新聞をはじめ今のメディアのものの見え方には深刻な疑念を感じているが、既存のメディアとネット上の情報を二項対立的に捉えることにも危険を感じる。
つまり、社会中に不信感がつのるあまり、俗説や謀略論に飛びつきがちなメンタリティが醸成されているのだ。それが、現実とは異なる想像上の敵を作り出し、攻撃してよいのだという気分にゴーサインを与える。不毛な対立構造だが、それが今の社会の構図である。
「こんな選挙結果になることが信じられない」のは、そのような人たちの存在に関心を向けてこなかったせいでもあるかもしれない。対立的な批判より、向き合うことが求められている。
（北海道新聞2013年1月18日朝刊 各自核論）
