参議院選について ― 2016-07-10
参議院選がいかに大切かについて、書きます。
憲法改正がかかっているという意味でももちろん大切なのですが、私はより根本的な意味から、参議院議員がいかに必要かを感じています。
それは自殺対策支援を見てきたからです。一般的には派手な政策ではなく、あまり知らない人も多いと思いますが、自殺者がこのところ減少しているニュースは見たことのある人も多いでしょう。
これは政治が動いたからです。そして、それを動かした中心は、参議院議員たちなのです。
まず、政治が動いたというのは、自殺対策基本法という法律を、10年前に議会が作ったことです。この法律では、自殺は個人の問題ではなく、社会的な要因が引き起こす、追い込まれた末の死であり、行政はそれを防ぐための措置を取らなくてはならない、ということを明記しました。
行政は法律に縛られ法律で動くので、自殺対策基本法ができたことで、自殺対策をしなければならなくなったのです。その成果が少しずつ出ているわけです。
今年は、この法律が成立してから10年で、法律の足りないところもはっきりしてきたため、より具体的に突っ込んだ法律とするよう、改正されました。
これらすべては、官僚主導ではなく、議員が動くことで、官僚の理解も進み、この法案と政策に文字通り命をかける官僚と一緒になって、実現したことです。
政治家に働きかけたのは、民間で自殺対策支援をしている人たちです。10年前には、民主党の故・山本孝史参議院議員が民間の現場を知り、各党各会派の議員に呼びかけ、賛同した議員が党利党略を超えて超党派の議員連盟「自殺対策を推進する議員の会」を作り、議員立法として成立させました。
今年の改正法案も、同様に超党派の議員連盟が精力的に動いて、成立にこぎつけました。
専門性を持つ民間と政治家と官僚とが、よい形で連携し、民主党政権であろうが自民党政権であろうが、変わらずに自殺対策を進められたのです。
なぜ、超党派の議員が協働できたのか、私は気になっていましたが、「自殺対策を推進する議員の会」の自民党議員は、「参議院だからできた」と言っていました。解散のある衆議院では、どうしても政局に支配されてしまう。党利党略に距離を置くことが難しくなる場合も多いが、参議院はそこから距離を置くことができる。加えて良識の府であるという自負もある。
現状のような強大な与党が揺るぎない状態にあっては、党派を超えて政官民を連携させた自殺対策のような方法は、実際の制度を変えていく上で、私は唯一と言ってもいいぐらい重要なやり方ではないかと思います。
差別・ヘイトスピーチを禁じた反ヘイト法が成立した過程にも、似た要素が多々あったと思います。
政局に左右されず、党派にとらわれずに立法にこぎつけうるという点で、参議院議員は大切な機関なのです。地味かもしれないが、現実の政治は地味なことの積み重ねで行われます。それが、制度をよりよく変えるための唯一の方法です。
まずは参議院議員の選挙で投票することが、その一歩です。少しだけ労力をかけて、投票所に足を運んでください。見えないところで、少しずつ変わっていくかもしれないのだから。
2014年12月11日（木） ― 2014-12-11
シニカルな沿道
ヘイトスピーチの氾濫を沈静化させたいという意思を表明するため、11月2日の「東京大行進」に参加した。昨年に続いて2回目の実施であるが、参加者は昨年の倍以上の約2800人（主催者発表）。実際に2回とも歩いた私にも、去年より爆発的に増えたという実感がある。
新宿の中心を練り歩くコースだったのだが、街頭の反応はなかなかよかった。特に、外国人やセクシュアル・マイノリティー、路上生活者たちに、何らかの賛意を表明する人が多かった。飛び込みで行進に加わる人も少なくない。
差別的な暴力が野放しで、まわりも見て見ぬふりをするような状態だった昨年から比べると、異を唱えようとする人々が増えているのは確かだろう。
だが、社会全体がそれとは逆方向へ動いていることも感じた。ヘイトに無関心である人たちの反応の仕方に、ある傾向が見られたのだ。
例えば、行進が大きな交差点に差しかかったとき。信号待ちの通行人が、「いつまで道ふさいでんだよ、迷惑なんだよな」とつぶやくのが聞こえた。私の知人は別の場所で、「道路占拠してまですることか」という声を聞いたという。
おそらく、その人たちはヘイトスピーチに賛同というわけではないが、反対デモにも関心はないといったところだろう。無関心なら、無関心なりの態度を取ればよいと思う。だが、そこでシニカルな拒絶反応を示してしまう。私はここに、日本社会の性格がよく表れていると思うのである。
世界中どこでも、デモは行われている。韓国でもメキシコでもブラジルでもアルゼンチンでも、私はデモを見た。そのデモに反対する人々が、カウンター行動をするのも見た。無関心な通行人もむろんいる。だが、その通行人がシニカルで軽蔑的な態度を取る様子は、見たことがない。
要は、他人のすることを、そこまでいちいち気にしていないのだ。同調圧力が常態となっている日本では、「迷惑」という言葉のもとに、いちいち気にして難癖をつけないと気がすまない。特に、政治的社会的な言動に対しては、激しいアレルギー反応を示す。
これは私の現場である純文学の業界でも同様である。小説が政治的だったり社会派的だったりする題材を扱っていると、図式的な紋切り型と見なして強い拒絶を示す書き手が少なくない。だが、世界の小説に目を向ければ、政治が小説の中に描かれるのはごく普通のことである。なぜなら、政治は生活の一部だから。政治的主張を小説で行ったのなら批判されるべきだが、政治を描くことにまで拒否反応を示すのでは、たんに政治をタブー視しているだけになってしまう。沿道のシニカルな態度とあまり変わらない。
そしてさらに憂うべき事態も進行している。活字メディアによる、自粛である。この原稿を書いている間に、私はとても看過できない事例を二つも知った。一つはリベラルな出版社のケースで、右派に攻撃されかねないという判断により、刊行予定の本から一部の文章を削除したというのである。私の聞いた限りでは、そのくだりは事実誤認を含んだりするものではなく、何の問題もないように感じられた。もう一つは新聞社が原稿をボツにしたケースで、やはり内容的に問題にならないばかりか、むしろ新聞社としては載せて当然の記事だと思えた。いずれも、直接の圧力があって屈したわけではなく、メディアが自ら自由な言論を放棄している。世の空気に進んで同調しているという意味で、自粛というよりもはや自己検閲の領域に入りつつある。これは氷山の一角であろう。
このように、日本社会はさまざまな領域にいたるまで、虚無的な態度が染み渡っている。ヘイトの衝動をもたらす源は、この虚無だと私は思うのである。
（北海道新聞2014年11月14日朝刊 各自核論）
2014年4月21日（月） ― 2014-04-21
岡村淳さんの作品を一年ぶりに見に行く。毎春恒例の「優れたドキュメンタリー映画を観る会」。作品は『消えた炭鉱離職者を追って・サンパウロ編』。
1999年に撮影された素材を、昨年になってまとめられたもの。岡村さんご自身は地味で欠点だらけの作品とおっしゃるが、私の心はすっかり持っていかれてしまった。
作品内容の紹介を、岡村さんのサイトから。
「1960年代、日本はエネルギー政策を大きく変換して、国内各地の炭鉱を閉山して、さらに失業した炭鉱労働者を南米に農業移民として送り出しにかかった。
実際に海を渡ったのは数千家族といわれているが、実数は定かではない。
自ら炭坑夫として地底に潜った日本の記録文学の大家・上野英信は1974年、かつての同僚たちを追って広く南米4か国を200日にわたって訪ねて回り、『出ニッポン記』という大作を遺している。
上野の最初の南米の旅から25年、逝去から12年。上野を師と仰ぎ、筑豊の閉山炭住地域で伝道所を開く犬養光博牧師は、上野の足跡と炭鉱離職者の今を訪ねてブラジルを訪問した。上野に私淑して『出ニッポン記』を座右の書とする岡村は犬養牧師の旅の案内と記録を引き受けるが、サンパウロ空港での出会いから間もなくふたりはニセ警官の強盗グループに襲撃されてしまう。
からくも難を逃れた犬養牧師は、ブラジルで上野と親交のあったサンパウロ人文科学所のメンバーらを訪ね、意外な上野像を交換し合う。さらにサンパウロの日本人社会を対象に上野英信についての講演会を行なうが、聴衆からは予想外の反発を浴びることになってしまった。
そしてリオデジャネイロとアマゾンへの調査の旅を前に、サンパウロで北海道からの炭鉱離職者に出会うこととなるが……」
上野英信のことは、岡村さんを通じて初めて知り、その後、私のまわりで何人も上野英信への崇敬の念を表明する作家・研究者に会い、非常に気になっていながら、入ってしまったら迷宮になりそうな気もして、私はまだ読んだことがない。その上野英信モノを岡村さんが作られると知って、絶対に見ておかねばと思ったのだ。
それほど崇拝の言葉しか聞かなかった上野英信について、信者ともいえる犬養牧師は、強烈な相対化をしながら、相対化してもしきれない上野英信の神髄に迫っていく。上野英信が炭鉱に入っていった動機には、若いときの広島での被爆体験があるのではないかというのだ。被爆体験が、自分を卑下する感情となり、エリートの道を歩むに値しないと考えさせ、炭鉱労働者への道を選ばせたのではないか、と。その英信の心根について、犬養牧師は強烈な一語を発する。
作品を見ていただかないとその強烈さはわからないと思うのでここには書かないが、私は本当に衝撃を受けた。これは犬養牧師以外、誰にも口にできない言葉であろう。
これは今の社会を変えうる、決定的なものすごい言葉だと私は思った。極端な言い方をすれば、ある人間がヘイトスピーチにかける怨念のような情熱を、炭鉱労働者に混じって記録を書く情熱へと変えてしまうことは可能なのだ、と言われたような気がした。その言葉こそ、今の社会を機能不全に陥らせている、表面的な二分法の考え方、敵か味方かとレッテルを貼る思考を、突破する力を持っている。今の社会にあるネガティブで虚無的なエネルギーは、すべてポジティブで創造的な力に変わりうるのだ。それらはじつは同じエネルギーなのだ。それを上野英信という偉人に見てしまう犬養牧師に、私は仰天した。上野英信を読んだこともない私が、その偉大さを感じた瞬間だった。
岡村作品のすごいところは、そこで終わらないところだ。そんな犬養牧師をも、映画は相対化してしまう。
犬養牧師のおつれあいがお話をする場面もあるのだが、これがまたすさまじい。犬養牧師がひと言も反論できない、徹底的な批判をニコニコと元気よく展開するのである。この方の魅力は輝かしいばかりで、かつ岡村作品にとてもよく登場するタイプの女性である。私はここでも圧倒されてしまった。岡村作品は、このような根本からの批評者、一番メタレベルに立たされている者の存在を、決して見逃さない。だから汲めど尽きせぬ創造性があるのだ。
映画は、元炭鉱労働者のブラジル移民に実際に犬養牧師が会っていくところで終わり、やがて作られる予定の続編へと続く。
だが、私の衝撃はまだ終わらなかった。上映後のトークで、岡村さんは上野英信の『出ニッポン記』につけられたかもしれないオリジナルのタイトルを口にする。そこに含まれていた「棄国民（きこくみん）」という言葉に、私は目の前の世界が変わるような思いを抱いたのだった。「棄民」という言葉が併せ持ってしまう被害者意識を、主体性へと変えてしまう強靱な言葉。
岡村作品に通底する感覚は、これだと気づいた。居場所が奪われていく者が、それでも主体性を確保し続ける姿が、執拗に描かれているのだと。そこには、自分は捨てられているのではなく、自分のほうが捨てている側なのだという境地に達することで、怒りをネガティブな怨念から創造性のあるエネルギーに変えるという姿勢が共通している。
この映画のおかげで、これからの暗黒時代を生き抜くために、大切な言葉と思考を私は手に入れた。
2014年1月29日（水） ― 2014-01-29
都知事選について。
原発の問題は国だけが決める問題とは思わない。私も原発依存から脱却すべきだと思っているから、原発について新しい都知事がどのような政策を取るのかは、外せない要素として重視している。
けれど、原発のことしか語らない候補者にも、大いなる違和感を抱いている。
原発事故によってはっきりしたのは、私たちが無意識のうちに原発に依存していたことだけではない。この社会が、各地域の生活をいかにないがしろにしてきたか、という構造だ。地方の自治を等閑視して、自己決定権はあまり与えないまま、「自分たちで何とかしな」と言わんばかりの無関心で放置し、「自分たちでどうにもできないなら金をやるから原発造らせな」と要求する。これは地域の選択でも自治でもない。
原発依存を脱するために必要なのは、たんに原発への意識を高めることだけではない。その地域社会が何かに依存することなく自立できるよう、自分たちの生活を自分たちで決めるという自己決定の考え方を大切にすることだ。自立できてこそ、共存という考え方が成り立つ。そのためには、地域の住人がどんな社会を作るのか、自分たちで考える必要がある。
東京だって、日本社会の中の一地方都市である。首都として大きな発言力、影響力を持つという側面もあるが、住人からすれば単なる地元の生活空間でもある。巨大都市である東京には、東京なりの地域性があり、地域独自の問題を抱えている。例えば、仕事を求めて全国から集まってきた人々の、貧困の問題である。それは地方の貧困の問題とはまた対応策が異なってくる。
先日、若年女性の貧困を取りあげたNHKクローズアップ現代を見た。母子家庭で育った私には、常にこの問題は他人ごとではない。自分がそうなったかもしれないという、恐怖と怒りが常に伴い、冷静ではいられなくなる。（この番組については、イケダハヤトさんのブログにも詳しい。また、生活保護申請をめぐるくだりで、役所の「水際作戦」を鵜呑みにしているという問題点もある。詳細は、ＮＰＯ法人「もやい」のブログを見てほしい。）
これは一例に過ぎないが、ただ生命を維持しているだけとしかいいようがない若者の貧困、孤立する高齢者の一人暮らしや夫婦等々、今この一瞬が死活問題として、生死の瀬戸際に立たされている人がものすごくたくさんいる。広く捉えれば、福祉の問題ということになる。その地域で生活している人への行政サービスが地方自治体の一番大きな役割である以上、現在の問題を考えれば、福祉という領域が都知事選でも最も重要な課題となっているといってよいだろう。
また、ヘイトスピーチという差別と暴力の問題も、それが顕在化している現場となっているのは、主に東京と大阪だ。東京都には、この問題を、地域として対処する使命がある。それは教育の問題と密接に関わっている。差別を肯定する教育を行うのかどうか。教育も、直接自治体が関わる事項であり、都知事次第で大きく内容が変わるだろう。
原発の問題は、これらの課題と並ぶ重要な政策だ。「並ぶ」のであって、これらの課題よりも優先されるべき課題ではない。どちらがどちらに優先されるという特権性は、どちらの課題にもない。どちらも人の生命がかかった、同じ重さの重要課題だ。脱原発を実現するために、貧困で生死の瀬戸際にいる人は我慢してください、とは、私には絶対言えない。これを言える人、あるいは考えないでいられる人は、ヘイトスピーチについて語る資格はない、とさえ思う。
候補者は、これらすべての課題について、どう対処するのか、ある程度具体的な政策を示すべきである。イメージだけで言質を取られないような言い方をしたり、さらには言質を取られないためにまったく語らないというのは、地方自治をないがしろにした態度であり、自治体の長としてふさわしくないと思う。
一つの公約だけを語り、「敵か、味方か」と有権者を二分し、選挙の後は公約しなかった政策を住民の了解もなく次々と押し進めていった政治のやり方を、また繰り返すのだろうか。この社会はそこまで忘れやすいのだろうか。「風」を起こすことで物事を変える、という政治のあり方自体が、民主主義の放棄につながっていることを、なぜこの社会は学ばないのか。もし、そんなつもりはないというのなら、なぜ、原発以外の政策についても誠実に語ろうとしないのか。福祉や差別について語ると色がついて票が逃げるから、黙っているのか。それは空気を読んでまずいことは黙っていようという態度であり、自治体の長になろうという人がそういう態度を取ることが、巨大なモデルケースとなることを理解しているのだろうか。
私は小泉・細川連合を、毒まんじゅうだと思っている。自分たちの地域の生活を自分たちで決めるという地道な態度を放棄させて、何か大きな大転換が起こるという夢を見させてくれる、麻薬だと思っている。たとえ、風のおかげである程度流れが変わっても、地道に手間暇かけて対話するという民主主義の本質は放棄されたままだ。むしろ、さらに麻薬に依存してしまうだろう。風次第でいくらでもまた変わるだろう。熱狂だけが政治の意味になってしまうだろう。原発問題が解決しても、地方はまた原発の代わりを押しつけられるだけだ。先の大戦の時代には、地方の貧困は、娘の身売りと息子の兵士化を加速させていった。生きるにはそれしか選択肢がなかったからである。脱原発を考えるには、そのこともセットで考える義務が、私たちにはある。
今大事なのは、流れを読まずに選挙に臨むことだ。それでもいつかは物事は変えられると信じる気持ちだ。
私も、心から歓迎したい候補者がいるわけではないけれど、自分が目をつぶれないものに目をつぶってまで投票先を決めたりはしない。
2013年11月21日（木） ― 2013-11-21
秘密保護法案は、もしかすると憲法の改悪よりも深刻な事態を招く、最悪の法だと思っている。これが可決されたら、日本は戦後の民主国家から、北朝鮮や中国、アラブのいくつかの国家のような、アンチ民主主義国家となりうるだろう。そうなっても、有権者には何もできない社会になるだろう。
この法案の何が悪いのか、「絶対」と「相対」を軸に、私の考えを表明しておこうと思う。私は法学を原理的に学んだわけでもないので、この文章は論ではなく、あくまでも現在を考えるための手がかりである。
近代と民主主義は、「絶対」への批判から始まったと私は思っている。キリスト教圏で、社会を司る原理は、神だとか王だとか皇帝だとかの絶対的な言葉だった。「絶対的」であるとは、何人もそれを疑ったり批判したりしてはならないということである。その掟が正しい理由は、神（など絶対者）の言葉であるからであり、それ以外の説明は存在しない。絶対的な言葉とは、その存在理由を説明する必要のない言葉なのである。
そのような絶対的な言葉への疑いを、社会のある一定の量の人々が抱くようになり、為政者が自分の決めた絶対的ルールの正しさについて説明をしなければならなくなり、現実には人々の納得できる説明ができなくなったとき、社会を司るルールは神など絶対者の言葉でなく、みんなで合議の上で決めた言葉としよう、つまり議会で決めた法に拠ろう、としたのが、民主主義ではないかと思う。
ここで重要なのは、社会を司る言葉である法に対して、誰でも疑う権利を持っている、という点である。絶対的な言葉は疑いを許さなかったが（だからその言葉の主以外改変は許されなかったが）、相対的な言葉である法はどんな者でも疑ってよいのである。疑った結果、間違いを含んでいると一定量の者が認めれば、その法は議会で変えることができる。
しかし、秘密保護法の場合、その法が秘密であると指定した秘密については、疑うことが許されない。なぜ秘密なのか、それを秘密とすることが妥当であったのかどうか、その存在理由を説明する必要がなくなる。秘密指定の範囲に事実上制限がなく、それを検討する外部機関も設置せず、しかるべき期間の後での公開が義務づけられてもいない。つまり、空間的にも時間的にも、その秘密を相対化することはできない。為政者がそう望めば、その秘密は永久に闇に葬り去られる。そして秘密に抵触した者は、秘密に触れたという理由だけで、罰せられる。なぜその秘密に触れたら罰せられるのか、その理由も説明する必要はない。つまり、秘密の指定をする者は、絶対的な存在となるのである。秘密保護法の言葉と、指定された秘密は、絶対的な言葉として社会を司り始める。あらゆる法を機能停止させる法が、秘密保護法である。法を超える超法規である。
すべてのルールは相対化され、誰でも疑うことができ、議会を通じて変えることができるのが、民主主義の根幹なのだから、そのルールの中に疑ってはならない絶対的な領域ができるのは、民主主義に抜け穴ができることであり、土台から民主主義が崩壊していくことを意味する。
例えば、外国大使館の敷地内には治外法権があり、日本の国境の内側にあっても日本の法の支配が及ばない。日本社会の人は、その大使館の内側のルールについては、疑うことを許されない。秘密保護法が成り立てば、日本政府自体が治外法権を持つようなものである。日本政府が秘密保護法に基づいて行うことは、日本社会の有権者が疑うことを許されず、変えることもできず、理由もわからないまま従わなければならない。
戦前戦中に軍政の暴走を止められなかった一つの要員は、社会を司るルールの中に、触れてはならない部分があったからである。治安維持法に基づく取り締まりは、その理由を説明する必要がない。天皇の意思と言葉に基づくとされれば、疑うことは許されない。その両者において、説明にならない説明として用いられたのが、「国体を護る」という言葉である。この言葉が出てきたら、いったい何が国体なのか、どう国体を傷つけたというのか、説明を求めたり疑義を挟むことは許されない。
民主主義の根幹は、すべてを相対化することである。何をどういう理由で秘密としたのか、その秘密指定は妥当だったかのか、少なくとも一定の未来（その秘密指定に責任を負う者がまだ生きているぐらいの未来）に検証できなくては、民主主義は失調する。民主主義でなければ何であるのかといえば、独裁政治か、宗教原理主義の体制である。理由のわからないルールの言葉にただ支配されるか、神の絶対的な言葉を受け入れて洗脳されるか、どちらかである。オカミに弱く、その場の空気に従いやすく、その空気を疑わない傾向の強い日本社会は、宗教国家の様相を帯びやすい。戦前の日本もそうだった。
秘密保護法下の社会では、何を自分たちは秘密にされ、知らないでいるのか、わからなくなる。機密に近い一部の行政機関の人間やメディアの人間だけが、うすうすと、どうやらあの関連のことを自分たちは知らされないでいるらしいと感じるだけで、社会の大半は、秘密にされていること自体を知らなくなる。何が秘密になっているのかを知らなければ、与えられる情報をただ鵜呑みにすることになる。大本営発表が機能するのは、社会がそのような状態になっているときである。安倍政権はすでに、この手法をとって政権運営をしている。肝心なこと、騒ぎになりそうなことは隠しておけば、何をしても今の世間は騒がない、と知っている。それを法の言葉としてルール化してしまえば、疑っている者たちをも封じ込められるというわけだ。
このような秘密保護法を、アメリカは制定することを求めている。民主主義を破壊しうる法を、民主主義を信奉するアメリカが要求しているということは、アメリカは秘密保護法下で起こる人権侵害を黙認することになるだろう。日本は、サウジアラビアやムバラク政権下のエジプトなどの「親米アラブ国家」のような存在になりかねない。
絶望的なのは、民主主義を破壊するこの法が、民主的な選挙の結果によって成立するという事実だ。秘密保護法案に賛成か反対かの世論調査では、反対の法が多数を占める。けれど、先週の内閣支持率は、50％を大きく超えている。日本の民主主義の岐路であるこの法案について、内閣支持率に結びつくほど重視している有権者は少数派なのだ。
私は民主主義という制度は、サッカーに似ていると思う。あるチームの中に、そのチームの方針について無関心な者が半数近くいたら、そのチームは機能しないだろう。このチームがうまく行かないのはチームを引っ張る選手がいないからだ、誰かもっと責任持って引っ張れよ、と選手たちが思っていたら、チームは崩壊するだろう。俺は守備の人間だから攻撃のことはそっちで決めてくれ、と思っている選手が何人かいたら、サッカーにならないだろう。守備陣が頼りないから俺が守備までする、と思って、攻撃の選手が守備までも一人で全部引き受けようとしたら、そのチームも勝てないだろう。チームが機能するというのは、それぞれの選手が自分の役割を100％こなすために、他のポジションの選手の役割を理解しようとし、話し合い、信頼と責任を作り上げたときに可能となる。たまにしか集まれない代表も、お互いに関心を持ち、異なる意見をぶつけ合うことで共有できるビジョンを作り上げ、本番のときだけでなく所属クラブでの日常から考え努力をし続けてこそ、チームの体裁を取り始める。
民主主義も同じである。政治の決めることに日ごろから関心を持ち、自分なりに考え、その意見を時間をかけてぶつけ合うことで、共有できるビジョンを作り上げれば、社会は有機的に変わっていくだろう。今の日本社会は、有権者（選手）が日ごろはチームの方針やビジョンについて関心を持たず、さして考えもせず、大きな試合の時だけ思いつきのような意見を口にし、有能な監督をよこせと要求し、うまく行かなければ監督や他のチームメイトのせいにし、うまく行かない本当の原因を探ろうとはせず、だからその原因を取り除くこともできず、チームはどんどん崩壊している、といったところであろう。自分がどうにかしようという自覚を持ち、そのために全力で他の選手とも協調する、という態度のない状態では、よい結果は得られるはずもない。
選手ほどの重責を担うのは難しいと思うのなら、せめて自分の応援するチームをより魅力的にするために関心を持ちづけるサポーターぐらいの努力はできるだろう。
民主主義とは、その社会に生きている人間たちが、必要に応じて自分たちの手で社会を作り変えられる制度である。民主主義を手放したら、私たちは自分たちで自分の社会を変えることはできなくなる。今まで以上に、誰かの利益のための犠牲者として生きるほかなくなる。その地獄ぶりは、そのような社会になってみないとわからないのだろうか。
